Nike Man ～LL. Cool J のボディーを目指して～ Season2

　具体的な基準は、果物や野菜が添えられた600kカロリー以下の食事で、飲み物は過剰な脂肪や砂糖が含まれないこと、というものです。なんだか遠足のおやつは300円までみたいな法案ですが、それだけアメリカでは子供達の肥満が深刻な問題なのです。
　実はこうした法案、サンフランシスコが最初ではなく、今年始めにはサンタクララで同じような地方条例が成立してニュースになっています。今回、初めて大都市のサンフランシスコで可決されたことで、この流れが全米に広がることを恐れている人たちがいます。


　この法案には全米レストラン協会と、こうしたマーケティングの開拓者であるマクドナルドが反対していました。

　マクドナルドは法案通過に関し「非常に残念だ。私たちの顧客達も決して望んでいないどころか、頼んでもいないことだ」といったコメントをしています。

　一方、法案の賛成派は子供達の肥満対策のために健康的な食習慣の必要性を訴え、すでに法案に賛同している地元飲食店と一緒に子供達の健康を第一に考えるようレストラン業界に要望しています。


　実際、アメリカの子供達の肥満問題は深刻で、全米では15％が太り気味もしくは肥満とされ、州によっては肥満率が30％を超えており、心臓病や糖尿病などの疾患が懸念されるレベルです。

　また、アメリカの子供達は1日の総摂取カロリーの約40％をジャンクフードから摂っていると言われ、食習慣の改善が求められています。



　こうした中、肥満対策の圧力はファーストフード業界に留まらず、ニューヨークではソーダ（加糖飲料水）税が検討されるなど食品、飲料メーカーに及んでいます。

　2006年のデータによれば、マクドナルドなどのファーストフード業界が子供向けに費やした広告費とおもちゃの費用は5億2000万ドル（約420億円）。他の食品、飲料業界合わせると、子供向けの広告費は16億ドル（約1300億円）にもなるそうです。



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