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■ ＩＰアドレス 全地域に配布終了

　インターネットの利用に欠かせないＩＰアドレスと呼ばれる登録番号は、全世界で４０億個以上用意されていましたが、３日夜、すべての地域への番号の配布が終わりました。
　日本では早ければ、ことしの中盤以降に新たな番号の取得ができなくなるおそれがあり、新しい規格に移行するなどの対策が必要となっています。

　これはインターネットの規格を管理する４つの国際的な団体が、日本時間の４日午前０時からアメリカで記者会見して明らかにしたものです。

　インターネットを利用するパソコンなどには、「ＩＰアドレス」という固有の登録番号が付けられ、現在主流の規格では全世界でおよそ４３億個が用意されていました。
　しかし、高機能の携帯電話の普及や新興国の利用の急増などで、アジアやヨーロッパなど各地域への番号の配布が３日夜で終了したということです。
　日本のＩＰアドレスは、まだ在庫がありますが、アドレスを管理している団体の「日本ネットワークインフォメーションセンター」によりますと、早ければことしの中盤以降に在庫が尽きて

新規のアドレスの取得ができなくなるおそれがあるということです。このままではインターネットの利用に、不都合が生じるおそれもあるため、団体では、アドレスの数を事実上、無限に増やすことができる新たな規格への移行を促したり、現在使われていないアドレスを別の利用者に再配分する仕組みを検討したりすることにしています。日本の会場で会見した東京大学の江崎浩教授は「さらなる社会の発展に向けて新たな規格への移行を産官学が連携して進める必要がある」と呼びかけました。


■ JPNIC（社団法人　日本ネットワークインフォメーションセンター）

■ IPv4アドレス枯渇問題に関する重大なアナウンス、関連4組織が2月3日に共同発表



■ 2／4 読売新聞朝刊 「IPアドレス枯渇迫る」